賃貸で孤独死が起きたら大家はどうする？対応手順と費用・告知義務を解説

「賃貸の部屋で孤独死が起きてしまった……大家として何をすればいいの？費用は？」

こういった疑問に答えます。

この記事を書いているのは、沖縄で特殊清掃を専門にしているまぶい清掃です。賃貸オーナーからのご相談も多く、大家側の視点で整理してお伝えします。

孤独死発生時の大家・オーナーの対応手順

① 警察への連絡・検視対応

孤独死を発見したらまず110番通報し、警察の検視・検案を待ちます。現場には立ち入らず、警察の指示に従いましょう。

② 遺族・相続人の確認

警察から連絡を受けた後、故人の緊急連絡先や戸籍をもとに遺族・相続人を探します。見つかれば費用負担について話し合いができます。見つからない場合は弁護士・司法書士に相談しましょう。

③ 特殊清掃業者への依頼

警察の現場確認が終わり次第、特殊清掃業者に連絡します。腐敗が進むほど費用が上がり、隣室への臭い漏れや他の入居者への影響も出るため、できるだけ早く対応することが重要です。

④ 原状回復工事の手配

特殊清掃完了後、壁紙交換・床張り替えなどの原状回復工事を行います。工事内容・費用の見積もりを遺族と共有し、費用負担の合意を取ることが後のトラブル防止になります。

次の入居者への告知義務

国土交通省のガイドライン（2021年）によると、孤独死（自然死・日常生活事故による死）は原則として告知義務なしとされています。ただし、腐敗が進んでいた・社会的影響が大きいと判断されるケースでは告知が必要な場合もあります。不動産会社と相談しながら判断しましょう。

孤独死保険で費用をカバーする

賃貸オーナー向けの孤独死保険（単独死対応の家主向け保険）に加入していれば、特殊清掃費用・原状回復費用・空室による家賃損失などを補償してもらえます。月額数百円〜の保険が増えており、加入していない場合は今後のリスク対策として検討の価値があります。

まとめ：早期対応と保険でリスクを最小化

というわけで、今回は以上です。

賃貸オーナーの方からの特殊清掃・原状回復のご相談もまぶい清掃で受け付けています。